ネオフロンティア会計事務所の税理士日沢です。
2025年の所得税において基礎控除が大幅に見直されましたので、今回はその概要について説明してまいります。
この基礎控除改正は、低所得者層の税負担軽減と「働き控え」の緩和、中所得層への減税効果が期待される一方、年末調整の実務では正確な所得把握・区分判定、申告書の適切な運用が求められます。
基礎控除の改正概要
- 基礎控除の控除額が10万円引き上げられ、一律58万円（合計所得2,350万円以下）となります。
- さらに「特例加算」として、合計所得金額132万円以下の場合は控除額が最大95万円に引き上げられます。
- 132万円を超える場合は「2年間限定」の措置として段階的な控除額が設定され、655万円までの中間層も上乗せ控除を受けられます。
- 住民税の基礎控除は従来通り（48万円）で、今回の改正は所得税のみが対象です。
年末調整へ与える影響
- 基礎控除申告の手続きでは、所得の区分（合計所得金額132万円以下、132万円超655万円以下など）ごとに控除額が異なるため、従業員ごとに正確な所得把握と区分判定が重要になります。
- 年収160万円以下（給与収入のみの場合）は、基礎控除と給与所得控除の引き上げ効果で所得税が発生しない「年収の壁」が103万円→160万円に引き上げられ、パートタイム等で働く人の働き控え対策が強化されます。
- 年末調整の実務では、新様式の基礎控除申告書への適切な記載・確認、対象者には新たな案内・説明が必要です。
- 2027年以降は一部措置が特例終了または恒久化される予定ですので、注意が必要です。
経理担当者実務対応のポイント
- 従業員の所得に応じて控除額が異なるため、年末調整での集計・申告事務は煩雑化します。tkc
- 新たな控除額に基づいて扶養控除や配偶者控除の要件も一部変更されるため、控除漏れや計算ミス防止のための教育・周知が不可欠です。
